尼崎市公共施設マネジメント

久しぶりに人の多い大阪に来ました。
思ったほど暑くはなかったのですが
湿度が高い気がします。
また、
食べ物が安いのに驚きです。
やはり食い倒れのまちです。


さて、
本日は尼崎市
テーマは
「尼崎市公共施設マネジメント」
尼崎市は長野市と同じ中核市ですが
市域は50.72k㎡と狭く
人口46万2千人で
人口のピークは昭和46年の55万4千人でこのときから比べると16%減となっている。
一般財源2017億円
特別会計1119億円
鉄道が阪急、阪神、JRと13駅あり
平成28年の職員数2960人
競艇事業がある。


30年以上経過した建物が6割を占め
延べ床面積が187万㎡
人口一人当たりに換算すると4.11㎡で
長野市に類似している
公共施設の多い物として
戦後の工業化に伴っての住宅不足や阪神大震災の復興住宅などの目的住宅が約1/3を占める。
近年の事例で
建築後45年程度で建て替えが行われてきており
今後も同様の周期で建て替えを行ったとして費用を試算すると
平成26年から平成70年までの45年間で総額1兆369億円、1年当たり230億円
と莫大な費用になり今ある全ての施設を建て替えるのは事実上無理
今後も人口増が見込めない中で
建て替え等に係る投資的経費がますます減少していくことが予想される。
そこで
公共施設マネジメントの基本方針を策定した。
方針は3つ
方針1「施設の圧縮と再編を図り、量の最適化を目指す。」
方針2「事後保全から予防保全へ。施設の質の向上と長寿命化を図り、質の最適化を目指す。」
方針3「運営コスト等の最適化を目指す。」
目標設定として
「公共施設の保有量を
今後35年間(平成26年度~60年度)で30%以上削減することを目標」
施設の長寿命化を図り耐用年数を65年とした場合、
今後45年間で6,825億円、1年当たり152億円まで減少する。
事業費ベースの平均値65億円以内に納めるために施設保有量を現在から57%削減するとすると
35年間で30%以上の削減が必要となる。
指針にそってまず「量の最適化」を図るために
公共施設マネジメント計画を平成29年5月に策定した。
平成24年度末を基準としているが
それ以前に先行している事例がすでにあり、
住民説明会なども積極的に行ってきた。
また、
公募委員8名により二次評価及びマネジメント計画にかかわる議論をする
「公共施設マネジメント市民会議」
をつくり職員と委員が対等な立場で各論の議論を行い計画の成案化をしてきた。
公募委員は、
公共施設に対しての理解が深く、
より市民目線の中で考え方や評価の方法への意見を出してくれた。
計画の中で決まったものはないと言う前提で
どうしていくかについて新しい選択肢を含め職員と委員両方で出し合いながら進めてきた。


100%庁内で作成した指針と計画
市民から様々な意見があっても
「基本指針に反する内容はできない」ことを理解してもらえるように説明する。
「建物を減らすのは手段でありライフサイクルコストの削減が目的です」
と言う課長さんの言葉が印象的でした。


財政部と対等で様々な部局と一緒の目線で進められている公共施設マネジメント
長野市のようにワークショップをやりながら住民合意を得ていく方法と
尼崎市のように評価基準に基づき市と公募委員が計画を策定し、市民に理解を求めていく方法
様々な手法があるが、
いずれにしても施設を減らすのはあくまでも手段であり一番の目的は
「ライフサイクルコストの削減」であると言うことを見失わずに進めていかなければならないことを
改めて確認する視察でした。