公共施設あり方調査研究特別委員会視察3

本日は浜松から習志野市への移動
案の定
新幹線が遅れ気味
急遽出発の予定に
もう少し早く朝食に行けばよかったと反省しながらの出発

・習志野市 <公共施設再生への取り組みについて>
習志野市は東京のベットタウン。公共施設の総延床面積38.5万㎡で市民一人当たり2.36㎡/人で、築60年で建て替えると仮定すると40%の施設しか更新できない現実。
譲りあいつつ「質」を向上させていく減分主義、選択と集中をおこなうことで、理想的な規模を維持できるよう賢く収縮するスマートシュリンクの考え方のもと取り組んでいる。
・取り組み
習志野市は平成15年から「簡易的(試作)施設白書」づくりに取り組み、平成17年から住民に対して財政健全化の必要性の説明を開始するなど早い段階から取り組みを進めてきた。平成20年度には公共施設マネジメント白書を取りまとめ想定以上に公共施設の老朽化が進んでいることが明らかになった。平成21年には有識者による公共施設再生計画検討専門協議会を設置し、平成23年には市議会に公共施設調査特別委員会が設置され、老朽化問題を市民、議員に周知をした。平成24年には「公共施設再生計画基本方針」を作り市域全体の中で再配置を考え、機能・施設の複合化、多機能化による機能向上、学校施設を地域活動の拠点としていくという方針を打ち出した。対策の3本柱として保有総量の圧縮、長寿命化、財源確保を掲げ、財源確保では、利用者負担の適正化も掲げている。公共施設再生計画策定にあたっては市民説明会、意見交換会を約70回2500人に対して実施した。公共施設再生計画の目的は、公共施設の統廃合が目的ではなく、時代の変化に適合した公共サービスを継続的に提供すること。全市利用施設(全市民が利用する機能あるいは全市民のために存在する施設)は、これまでのまちづくりの特色に沿って配置、地域利用施設(コミュニティごとに配置され、施設が所在する地域の市民が、主に利用する施設)は、小学校を地域の拠点施設とし、施設更新時に、複合化可能な地域利用施設は複合化していく。
・理念の条例化
平成26年には「公共施設再生基本条例」を策定し、市、市民、関係団体及び事業者が、それぞれの責務を踏まえ、公共施設の再生に努めることとした。
・公共施設再生計画を作成する際に留意した点
全市民を対象とした説明会及び、個別団体別、地域別の説明会、意見交換会を開催してきた。施設を利用しない市民の皆さんが反対の声に惑わされることがないように、しっかりと正確な情報を伝えておくことが重要と考えた。また、職員への周知と関係課との連携では、職員の理解がなければ、全庁的な整合性をもった計画策定ができなくなるとの考えのもと、学習会を重ねてきた。
・地元企業への情報提供と理解促進
公共施設の再編再配置計画を進めていくと、将来的な事業量の減少につながる恐れがあることや、官民連携手法を導入する場合には、仕事が地元企業に回ってこないのではという反対の声が想定されたことから、平成26年度から商工会議所と連携し、公共施設再生計画の内容や、様々な事業手法などに関する勉強会を実施。平成27年度からは内閣府の支援を受け、「公共施設再生地域プラットフォーム事業」を開始した。
・今後の課題
昨今の急激な環境変化に対応した個別施設計画の見直し、住民自らが課題解決に動くような仕組みづくりなどが課題となっている。

・目標を先に立てるのではなくまず個別計画をつくっているのは?
個別施設計画を作らないと削減目標を立てられない。財政シュミレーションができていれば事業費ベースで作り上げられる。
・縦割りの建物を複合化するには司令塔が必要では?
資産管理課が事務局となり検討委員会を立ち上げている。
・施設により残年数が違うがどのように順番などを決めているのか?
固定ではなく、地域の連合長会長など関係者を集めたワークショップをしている。そこには事務局側の案を提示している。
考察
総合的な財政問題という視点でとらえることで、各地域の実情に合わせたマネジメントの可能性の幅を広げることになると感じた。行政が市民と協働し学び合い、なりたいまちの将来像を作り上げていくことが大切ということを学んだ。